総連施設への減免取り消し　松本市監査委が勧告

　長野県松本市の監査委員が、市内にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設について、建物全体を固定資産税の課税対象とし、減免措置を取り消すよう菅谷昭市長に勧告していたことが３日、分かった。

　６月２７日付の勧告によると、対象の施設は「長野朝鮮初中級学校」の敷地内にある「朝鮮文化会館」。監査委員は「在日朝鮮人の権益と生活を守る施設で、公益性を備えているとは言えない。課税権の行使は厳格であることが求められる」と指摘した。

　市は文化会館を「公民館に似た部分」「同窓会事務に使う部分」「学校」に分類し、学校部分以外を課税対象としたものの、学校側の申請を受けて平成１８年に固定資産税を減免していた。朝鮮文化会館をめぐっては、長野地裁（近藤ルミ子裁判長）が２月、固定資産税の減免措置を取り消す判決を言い渡した。