国土交通省は3日、タクシーの供給過剰地域を判断する新しい制度を設け、タクシーの台数を削減する措置を盛り込んだ中間整理案を同省の作業部会に提示した。年内をメドに結論を得て、来年の通常国会に国交省が道路運送法の改正案を提出する方針。特定業種への再規制は規制緩和の流れに逆行するため、批判の声も出てきそうだ。

　今の「緊急調整地域」制度に替わる新しい地域指定制度は、新規参入や増車の禁止などの措置をより発動しやすくしたのが特徴。運転手の労働条件などで厳しい要件を設け新規参入や増車を抑制する。国交省が直接、規制を命じるのでなく、地域の関係者も加えた「総合的計画」を作って、地域のタクシー台数を削減するよう促す。

　中間整理案は全国を(1)仙台市など供給過剰が深刻な地域(2)供給過剰とみられる地域(3)運転手の営業収入が増えた愛知県豊橋市など問題ない地域――の3つに分けて対応すると指摘した。(10:37)