「オンライン請求義務化で廃院」8.6%
2011年にレセプトのオンライン請求が原則義務化される。それを前に、「手挙げ方式」を主張する日本医師会がアンケート調査を実施し、このほどその結果を発表した。義務化されると対応できないため、廃院を考えている医療施設が、8.6%に上ることが分かった。
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「オンライン請求義務化は実現不可能」
調査は、各都道府県医師会が、会員の病院、診療所の開設者を対象に実施した。日医のアンケート用紙に基づいて実施したのが42医師会、既に実施していた同様の調査の結果を回答としたのが4医師会、未実施が1医師会だった。対象は7万1799施設で、4万2130施設から有効回答があった。有効回答率は58.7%。 レセプトオンライン請求義務化の認知度は、全体で92.0%。年齢別に見ると、69歳未満の年齢層ではいずれも9割を超えているが、70−79歳では89.6%、80歳以上になると84.1%と、わずかに下がる。
また、レセプトコンピューターの使用状況は、全体で88.9%。69歳未満では平均を上回るが、70−79歳になると74.7%、80歳以上では56.3%と急激に下がる。 オンライン請求が義務化された場合の対応では、3611施設、8.6%が廃院を考えていると回答。年齢別に見ると、70−79歳で1212施設、80歳以上で882施設となっている。高齢の医師がITに対応できず、廃院を考えている姿が見えてくる。
更新:2008/07/03 15:02 キャリアブレイン
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