李明博（イ・ミョンバク）大統領は2日、韓国経済の現状について、「われわれが直面する経済的困難は第1次、第2次石油危機に準じる第3次石油危機ともいえる状況だ」との厳しい認識を示した。李大統領が経済状況を「石油危機」という言葉で表現したのは初めてだ。

　大統領府（青瓦台）の李東官（イ・ドングァン）報道官によると、李大統領は首席秘書官会議で、「この難局を政府だけの努力で克服するのは難しい。政府と国会、企業、勤労者が危機克服に向けて力と知恵を集める必要がある」と述べた。

　李大統領は「国会も早期に開会し、政府がまとめた民生安定政策が実行できるように力を合わせ、規制改革や減税など経済再生に向けた制度改善を先導すべきだ」と述べ、国会運営の正常化を求めた。

　大統領府は同日の会議で、全国民主労働組合総連盟（民主労総）が米国産牛肉の輸入反対を理由にゼネストに突入したことについて厳しく対処していくことを決めた。李報道官は「不法デモで外資や外国人観光客が韓国離れを起こしているとの報道があるが、生産に打撃を与えるゼネストはともに滅ぼうという自殺行為にほかならない」と批判した。

ペ・ソンギュ記者

【ニュース特集】米国産牛肉輸入問題