橋下“人件費削減”発言に９割反発

　大阪府の橋下徹知事がまとめた府政改革案「大阪維新プログラム案」について、府職員の６割以上が賛成する一方、今年度総額１１００億円の収支改善額については、６割以上が「妥当な額ではない」と反対していることが２日、与党会派の府議が府職員に実施したアンケートでわかった。総額３４５億円に上る職員の人件費削減が影響しているとみられ、人件費カットををめぐる橋下知事の発言にも、約９割が反感を持っていることも明らかになった。

　アンケートは、知事部局の職員の約１割にあたる１５００人に無作為に送付。６月２７日までに回収した６８８人分の回答結果をまとめた。

　その結果、プログラム案については１３・６％が「大筋賛成」、４９・３％が「一部賛成」と回答し、「大筋反対」と回答したのは３６・８％だった。

　ところが、１１００億円の収支改善額に質問が及ぶと、６３・６％が「妥当な額ではない」と回答し、「妥当な額」と回答したのは８・５％にとどまった。

　さらに橋下知事が、府民生活や市町村への補助の削減に踏み込んだプログラム案が各方面の理解を得るうえで、「職員の人件費の大幅削減が不可欠」と発言している点についても、妥当とする回答はわずか５・７％で、「始めに人件費削減ありき」「イメージアップに利用している」など、橋下知事の発言に反発する回答が８９・９％を占めた。

　そのほか、自由回答では「うちの部署では誰も知事のことを『知事』と呼ばない」など、人件費カットを中心に橋下知事への反感の意見が多数寄せられ、「水都の復活には大賛成」など、知事を支持する意見はごく一部にとどまった。

　アンケートを実施した府議は「かつて知事と職員の意識がここまで乖離（かいり）したことがあっただろうか」と、感想を述べている。