【公務員人件費削減】夫婦公務員のリッチぶり

2008年06月04日 23:43

公務員人件費削減を旗印に大阪府では知事と労組の戦いが始まった様子だ。公務員問題については、人件費と並んで天下り問題の是正が急務となっているが、つい先頃も国土交通省の出先機関で、同省幹部とOBによる大規模な官製談合の事実が明るみに出たばかりだ。

官僚がしばしば、天下りの理由に掲げる「役所で得た技術を民間で生かす」というのは、どうやら官製談合を仕切る技術のことらしい。

さて、公務員人件費を考える際に、意外と国民が知らない事実がある。それは役所職員というのは、一般国民が聞いたら腰を抜かすくらい、血縁関係が濃いということである。

男女雇用機会均等法施行後、率先して女性を採用してきた各省庁の女子職員の大半は、同じ省庁の男子職員と結婚して、結婚後も出産休暇、育児休暇を得て、そのまま定年まで働き続ける人が非常に多い。

もちろん、女性の社会参画という意味では、それが理想であり、雇用機会均等法の精神に照らしても正しい姿と言える。

国や自治体の財政が健全ならば、夫婦公務員が働き続けても何も問題はない。
しかし、財政赤字を抱え人件費の抑制が叫ばれている中、公務員の身分保障にあぐらをかいて、30代前半の夫婦公務員が世帯年収1000万円以上を税金から受け取っていると聞いたらどうだろうか。

夫婦公務員は、家庭生活面への配慮から、夫婦バラバラにならないよう、転勤についても配慮されている。地方自治体ならそもそも転勤らしい転勤はない。はっきり言えば、夫婦公務員は表に出ない勝ち組なのである。
例外もあろうが、さしたる難しい仕事もなく、女子は育児を理由に残業免除され、役所内での出世コースも、退職後の天下りも、おおむね保証されている。バラ色の人生とはこのことであろう。

天下りの言い訳に使われる「役所で得た知識・技術を民間で生かす」というのが、文字通りに正しいのならば、60歳近くなった職員ではなく、働き盛りでパワーもある中堅職員（夫婦公務員のどちらか一方）こそ、民間企業に人材提供すべきではないだろうか。

夫婦公務員が減れば、必然的に人件費も削減できる。役所業務については、優れた統合業務パッケージソフトウェアを導入し、合理化すればよい。役所には、機密事項に触れさえしなければ、アルバイトがやってもいいような業務が沢山あるのだ。

もし、それが不可能だというなら、天下りそのものも疑われるし、人件費一律大幅カットも甘んじて受け入れなければならないだろう。