支払基金の抜本改革を−規制会議
政府の規制改革会議（議長＝草刈隆郎・日本郵船会長）は7月2日、年末の第三次答申に向けた中間取りまとめを公表した。医療関連では、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）による審査・支払い業務のレセプトオンライン化を踏まえた抜本見直しのほか、医師不足解消策の一環として、看護師など医師以外の医療従事者による業務の高度化などを論点として挙げた。
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中間取りまとめでは、年末に予定している第三次答申の取りまとめに向けた論点を整理し、問題提起した。
医療関連の検討課題に挙げたのは、▽医療IT化の推進▽医薬品に関する規制改革▽医師など医療従事者の供給体制の在り方▽混合診療禁止措置の撤廃―の4項目。
このうち医療のIT化では、レセプトオンライン化を踏まえた支払基金の業務効率化を論点として提示。さらに医療費の支払いについて、現在の出来高払い中心の方式から診断群別定額払い（DRG- PPS）への切り替えや、治療成績の良い医師・医療機関の診療報酬を手厚くするペイフォーパフォーマンス（Pay for Performance）の導入を提言した。
医薬品の規制改革の論点としては、欧米で標準的に使われている医薬品が日本国内で未承認のため使用できない、いわゆる「ドラッグラグ」の解消を求めた。また医療従事者の供給体制では、医師以外の医療従事者による業務高度化のほか、国が医学部の定員を設定する現在の仕組みの見直しも挙げている。 支払基金の業務効率化は、同会議が昨年5月にまとめた第一次答申にも盛り込まれていた。これを受け、支払基金は昨年末に公表した計画の中で、レセプトが完全オンライン化される2011年度までに職員約500人、年間費用約55億円を削減する方向を打ち出した＝表＝が、同会議は計画を「論外な内容」と批判。今回、あらためて論点に位置付けた。
会議終了後の記者会見で、草刈議長は「こうした方がいいという以前の問題だ」と、支払基金の計画を改めて批判。1500人体制、107億円規模の予算で年間約6.5億件のレセプトをチェックしている（04年実績）韓国並みの効率化を求めた。
更新：2008/07/02 21:52 キャリアブレイン
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