出産時に胎児が死亡したのは、医師が適切な出産方法を選択する注意義務を怠ったからだとして、ひたちなか市の夫婦が水戸市の医療法人「明保会」と担当した医師を相手に、総額約六千九百万円の損害賠償を求める訴え起こし、水戸地裁(都築民枝裁判長)で二日、第一回口頭弁論が開かれた。
訴状によると、女性は昨年九月十一日、出産のために医療法人が経営する病院に入院。女性は同日、いったんは自然分娩(ぶんべん)を試みたが、その後に帝王切開に切り替えて出産。しかし胎児は死亡し、女性も子宮破裂のため、子宮と卵巣の摘出手術を受けた。
原告側は胎児が四千グラム以上と大きく、医師が子宮破裂などの危険性を妊婦に説明し、帝王切開する義務があったと主張。被告側は書面で請求の棄却を求めて争う方針を示した。
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