北朝鮮のテロ支援国家指定　解除停止狙い米下院に法案

　【ワシントン＝梅原季哉】北朝鮮による核計画申告を受けてブッシュ米大統領が米議会に通知したばかりのテロ支援国家指定の解除手続きに関し、米下院の一部与野党議員が１日、通知から数えて４５日後に自動的に解除が発効する手続きを停止させる法案を提出した。

　大統領が拒否権を行使しても法案が成立するだけの安定多数の賛成を獲得できる見込みは立っておらず、現実的に「時計を止める」ことは困難だとみられるが、根強い北朝鮮への不信感をアピールする議会側の動きといえる。

　法案は下院外交委のロスレーティネン少数派筆頭委員（共和）と、同委テロ・不拡散・貿易小委員会のシャーマン委員長（民主）が共同提案した。停止解除には、今回の核計画に関する申告で欠落していた（１）核弾頭など核爆発装置の実数、処分状況（２）ウラン濃縮計画（３）他国への核拡散――に関して、北朝鮮が「完全で検証可能な申告」を提出するよう要求している。

　シャーマン委員長はこの日「３分野の欠陥を考えると、我々は今、前に進むべきではない。私は６者協議を支持しており、完全に問題が解決した時は北朝鮮との関係正常化も支持するつもりだが、明白な欠落のある申告と引き換えに北朝鮮をテロ支援国家のリストから外すべきではない」との声明を出した。