社会保障費削減に「徹底抗戦」―日医
日本医師会（唐澤祥人会長）は7月2日の定例記者会見で、「経済財政改革の基本方針2008」に対する見解を発表した。「総理の発言と基本方針2008の内容の調和が取れていない」として、あくまで年間2200億円の社会保障費削減の撤廃を求めていく考えを示した。
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社保費削減撤廃求め要望―四病協 見解では、福田康夫首相の「『閉塞（へいそく）感がなくなった』『安心して暮らせるようになった』と実感できる社会を実現する」との発言に触れ、「2200億円の機械的抑制が撤回されていないことと調和が取れていない」と指摘。「国民へのリップサービスであったかと落胆する思い」だと批判した。
一方、救急医療や医師不足への対応が重要課題として明示されたことに対しては評価したものの、「（2200億円抑制が）それとの取り引きであってはならない」とクギを刺した。その上で、「社会保障費の機械的抑制を撤廃しない限り、既に進んでいる『効率化』という名の下の医療崩壊に歯止めは掛からない」としている。
また、中川俊男常任理事は「このままでは、来年度予算編成のシーリングに2200億円の削減が明記される可能性が高い。真に安心できる医療を獲得するため、日本医師会は徹底抗戦する。国民とも力を合わせ、全国的な活動を展開していく」と述べた。
更新：2008/07/02 21:27 キャリアブレイン
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