基本計画決定　名ばかりの「教育振興」

　閣議決定された教育振興基本計画は原案にあった財政支出を伴う記述が削られたうえ「国の財政は厳しい」との文言が加わった。十年先を見通すという触れ込みだが、名ばかりの「教育振興」だ。

　基本計画は改正教育基本法に基づいてつくられ、十年先の教育のあるべき姿を示し、今後五年間で取り組む政策を体系的にまとめたものだ。中央教育審議会の答申を受けて文部科学省が原案をまとめ、各省協議などを終えて一日、閣議決定した。

　決定では、国内総生産（ＧＤＰ）に占める公的教育投資の比率を現在の３・５％から「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の平均５・０％を上回る水準を目指す」という記述が原案から削られた。

　３・５％で約十七兆二千億円だから、５％にするには約七兆四千億円上積みしなければならない。原案が計画として認められれば多大な財政支出を伴うことになるため、財務省が猛反対した。

　文科省はこの財政支出によって公立の教職員定数を二万五千人程度増やす記述も原案に盛り込んでいた。行財政改革を進めようとする政府の方針と逆行するため、これには総務省が反対に回った。

　計画をみると、その二カ所が削除されただけでなく、具体的な施策では「拡充」「充実」との字句が「支援」「推進」に直され、新たに「国の財政状況は大変厳しい」という文言が加筆された。

　財務、総務両省の主張が通ったかたちだが、今回の各省協議は年度ごとの予算折衝ではなく、これからの教育のあり方を決める話し合いだった。そこでの結論が財政再建優先では、基本計画の上に乗る「教育振興」の名が泣く。

　最終的には関係閣僚が調整したのだから、これが教育への福田政権の姿勢と言うこともできる。

　学習指導要領が改定され、理数を中心に主要教科の授業時間が増え、小学校では英語教育が導入される。加えて道徳教育の充実と、長期的に低下傾向にある子供の体力向上への取り組みも必要だ。

　さらに、いじめや不登校への対策も怠るわけにはいかない。現場の先生たちの多忙ぶりが問題視されて久しいが、熱意や使命感だけに頼るにはもはや無理がある。教育投資の大半は教職員予算だが、計画で厳しい見通しが示されたのだから、現場の仕事は増えることになりそうだ。

　これで公教育の立て直しは図れるのか。十年先、暗たんとした状況に陥っていないか。