担当者が2900万円着服か 角田市職員互助会

 宮城県角田市の職員互助会(会員309人)で、職員が積み立てた貯金のうち2900万円が使途不明になっていることが1日、分かった。市は10年以上前の担当職員が着服した可能性があるとみているが、職員は否定しているという。貯金は現在も残高不足の状態となっている。

 使途不明金が判明したのは、全職員が10万円ずつ出資し、退職時に利息を加えて払い戻す「義務貯金」制度。1960年に設けられ、職員への低利融資事業もしている。

 市総務課によると、90―96年度分の関係書類を調べた結果、職員への貸し付けを記録した「個人台帳」では返済済みなのに、出納簿には記載がなく通帳への入金もないなど、不明朗な金の出入りが約180件あった。本来は6500万円の残高も、3600万円に減っていた。

 市は今年3月から、この期間に1人で互助会を担当していた職員から十数回にわたり事情を聴いたが、「不正な行為はしていない。10年以上も前のことでよく覚えていない」と着服を否定。職員は調査開始後に休暇願を出し、現在は出勤していないという。

 市は、業務上横領の疑いがあるとみて角田署に相談したが、既に公訴時効を過ぎており、刑事告発や被害届の提出はできなかった。現時点で使途不明金の原因は断定できず、欠損金の回収は難しい状況だ。

 互助会会長を務める太田文夫総務課長は「公金でないが故に、管理に甘さがあった。今後も調査を続け、全容解明に努めたい」と話している。
2008年07月02日水曜日

宮城

社会



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