増田総務相は1日、衆院選の小選挙区と参院選の比例区に限られている手話通訳付きの政見放送を、衆院選の比例区にも拡大する方針を明らかにした。総務相は「遅くとも来年4月以降の選挙では適用できる」と述べた。
聴覚にハンディキャップがある人たちでつくる全日本難聴者・中途失聴者団体連合会が総務・厚生労働の両省に改善を求めていた。全国に11ある衆院比例ブロック単位では手話通訳者を確保できる見通しがついたという。しかし、参院選挙区と都道府県知事選では手話通訳者が十分に確保できない地域があり、拡大は見送られた。