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国際
中国・貴州暴動 ４人死亡か 実力行使、批判再燃も（07/01 08:15）【北京３０日佐々木学】中国内陸部の貴州省甕安（おうあん）県で六月二十八日、少女暴行殺人の事件処理に不満を抱いた住民数万人が地元の県政府や公安局を襲った暴動は、北京五輪開幕を約一カ月後に控えた中国の社会不安を露呈した。社会の安定を優先する当局は住民の抗議活動を力で抑え込む構えだが、四人死亡との情報もあり、国際社会の批判が再燃する恐れも出ている。 香港紙「明報」は、襲撃された県政府や公安局周辺の道路を武装警察が封鎖していると報じた。公安当局は、暴動に加わった二百人以上を拘束したほか、テレビを通じて自首を呼びかけている。また、米政府系の自由アジア放送（ＲＦＡ）は、警官の発砲で四人が死亡したと伝えた。 暴動は、十五歳の少女を殺害した容疑者二人を警察が釈放したため、少女の親族が抗議したことが発端。容疑者に警察幹部の親族が含まれ、事件を隠ぺいしようとしたとのうわさが流れ、住民の怒りが広がった。 中国では近年、各地で地方当局の不正に対する住民の抗議行動が起きている。「親民政治」を掲げる胡錦濤政権は、国民に犠牲を強いる地方幹部の横暴を取り締まる一方、社会の安定のため国民の抗議行動も強権で抑えてきた。 三月のチベット騒乱に続く地方の住民抗議に対する弾圧で、人権問題に敏感な欧米の政府や世論から再び「中国異質論」が噴き出しかねない。 今回の鎮圧は、五輪を機に国際社会へ開かれた中国を強調したい胡政権にとって大きな打撃となる可能性がある。
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