公立病院への財政支援めぐり検討開始
総務省の「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」が7月1日、初会合を開き、過疎地の公立病院などに対する国の財政支援をめぐる議論をスタートさせた。 いわゆる「不採算地区病院」など過疎地の病院・診療所や、産科、小児科など採算性が低いとされる診療科への財政支援措置などについて意見交換し、11月をめどに報告書をまとめる。総務省は、来年度の地方財政措置に報告書の内容を反映させる。 公立病院をめぐっては、同省が昨年末にまとめた改革ガイドラインの中で、▽許可病床数に応じて支援額を決めている「交通交付税」に、新たに病院ごとの病床利用率を反映させる▽過疎地などの病院・診療所に対する地方交付税を充実させる―ことなどを検討課題として挙げている。検討会では、これらについても具体的な方向を固める方針だ。 1日の初会合では、各委員がそれぞれの立場で意見を出し合ったが、同省のガイドラインについて、「経営の観点に偏り過ぎている」などと問題視する意見もあった。 7月下旬ごろに開く次の検討会では、産科、小児科、救急医療を提供する公立病院や、「不採算地区病院」などの現状について関係者からヒアリングする。
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更新：2008/07/01 20:22 キャリアブレイン
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