全国銀行連合会は6月30日、銀行の家庭向けローンに対する個人連帯保証制度を7月1日から全面的に廃止すると発表した。今後、生活資金、住宅購入資金などを銀行から借り入れる際、保証人を立てる必要はなくなる。これにより、親族や友人から「ちょっと保証人になって」と頼まれるケースは減りそうだ。

　今回の措置は銀行の新規貸し出しが対象。既存のローンやノンバンクに関しては、今後も連帯保証を求められるケースがある。

　銀行連合会によると、5月末時点で60万人、6兆7000億ウォン（約6790億円）の債権の連帯保証が今後も維持されるという。7月以降、銀行で新規貸し出しを受ける際に保証人を要求された場合には金融監督院で通報を受け付ける。

チョン・チョルファン記者