日韓交渉、文書開示を韓国人ら提訴

　日韓国交正常化交渉をめぐる文書開示請求に対し、外交上の不利益などを理由に一部応じなかった外務省の決定は違法として、韓国人弁護士らが１日までに、全面的な開示を求め提訴した。

　同日、東京地裁で第１回口頭弁論があり、原告で「在日の慰安婦裁判を支える会」メンバーの梁澄子さん（５０）は「全面公開は、長年取り組んできた戦後補償問題を解決するために不可欠な要素だ」と述べた。

　訴状によると、原告は２００６年、日韓両政府による交渉（１９５１－６５年）の会議録などの開示を請求。外務省は複数回に分け、開示か不開示かを決定してきた。