街のたばこ店“悲鳴”「廃業もやむなし」　「タスポ」きょうから９都県で導入 (1/3ページ)

　たばこ自動販売機の成人識別カード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」が１日から、東京、千葉、埼玉、沖縄など９都県で導入され、運用地域が全国の都道府県に広がる。発行枚数は喫煙者数全体の２割程度とまだ少なく、普及が最大の課題で、併設する飲料水自販機の売り上げ減も懸念される。昔ながらの街のたばこ店からは「廃業もやむなし」との“悲鳴”が上がる中で、導入が始まった。

　タスポの発行枚数（６月２４日現在）は、全国の喫煙者数の２４・６％に当たる６４１万枚にとどまる。たばこ協会に住所や生年月日を登録、顔写真を提出するなど入手の手続きが面倒なことが、伸び悩みの一因とみられている。

　東京都北区のたばこ店の男性店主（８３）は「売り上げの約７割は自販機が占めており、減収は覚悟している。正直きつい。最悪の場合、廃業も視野に入れなければ」と、先行きに不安を隠せない。