山口

　◇教育長と市長に送付へ

　下関市の嶋倉剛教育長（４４）が「日朝併合（日韓併合）と植民地支配は違う」と発言した問題で、民主党県連は３０日にも発言撤回と謝罪を求める文書を、教育長と江島潔市長あてに送る。２９日に山口市内で開いた県連大会で決めた。

　文書では「日本が朝鮮の文化を抹殺する行為を行ったことは歴史の事実として日本政府も認識している。教育長としての資質を疑わざるを得ない」と批判。「日本の将来を担う児童・生徒に誤った認識を植え付ける。正しい歴史認識に基づいた教育を進めるよう求める」としている。

　提案した県連副代表の加藤寿彦県議（下関市）は「日本の歴史を冒とくする発言」と話している。

　また、大会では民主党の県議らの一部が、任期満了に伴う知事選（８月３日投開票）で現職の二井関成氏を支援する方針を示したことに、出席した代議員から「有権者から非難の声が出ている」などと批判が出た。

　党県連は常任幹事会で行動を拘束しないとしており、西嶋裕作・県連幹事長は「批判の声も届いている。理解とは言わないが、了解してほしい」と述べ、結局、活動方針として承認された。【井上大作】

〔山口版〕