[洞爺湖サミット]温室ガスの「５０年半減」、宣言明記へ

　７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で採択する首脳宣言の地球温暖化問題にかかわる原案の概要が３０日分かった。温室効果ガスの排出量を「世界全体で５０年までに半減させる」との目標を主要８カ国（Ｇ８）が共有したうえで、途上国にも働きかける。目標達成には「革新的な技術の研究・開発が必要」として、開発推進のための国際的枠組みの創設を盛り込む。

　温室効果ガスの「５０年までに半減」の長期目標は日本政府が提唱し、昨年の独・ハイリゲンダムでのサミットで「真剣に検討する」ことが盛り込まれた。政府は世界が一致協力して地球温暖化対策に取り組むには目標の共有化が欠かせないとして、首脳宣言に盛り込む意向だ。ただ米国は、中国やインドなどＧ８以外の主要排出国も目標を共有すべきだとして難色を示しており、最終調整が進められている。

　また原案は、目標達成のために二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）技術や、革新的な太陽光発電などの開発の必要性を強調。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や各国が、長期的な技術開発の行程表を共有し、実現を目指す。開発資金として年間１００億ドル超を投入する案についても調整中だ。

　そのほか、Ｇ８が国別の上限を設けて温室効果ガスの排出削減に取り組む総量目標を設定する必要があるとの内容でも合意。日本が提唱する「セクター別アプローチ」についても、温室効果ガス削減に「有効な手段」と評価する。【平地修、高山祐】