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チボリ株主総会で再建案を説明

存続が危ぶまれている倉敷チボリ公園の運営会社の株主総会が３０日、開かれ、会社側は３月期の決算が５億円あまりの赤字となったことを報告したうえで、公園のなかに商業施設を組み入れる再建案について説明しました。

倉敷チボリ公園を運営する「チボリ・ジャパン社」の株主総会は、３０日、チボリ公園内の施設で開かれました。

この中で、会社側は、県が支援の打ち切りを示した去年９月以降、客足が伸び悩んだため、この３月期の決算では、最終的な損失が５億６０００万円余りにのぼり、開園以来１１年連続の赤字となったことを報告しました。

このあと坂口正行社長が、公園を存続させるため園内に商業施設を新たにつくる案について説明し、県や倉敷市、それに土地を所有する大阪の会社「クラボウ」と話し合った上で、来月末までに今後の方針を決める考えを示しました。

これに対し、株主からは「地元の人の思いがこもった公園を残してほしい」とか「再建案は誰が責任をもって進めるのか明らかにすべきだ」といった意見が出されたということです。

総会の後開かれた会社側の会見で坂口社長は、「再建案の実現には多くのハードルがあり、実現したとしても株主に損失が出ることは避けられないが、公園を存続させるためには最良の案だと考えており、理解を得られるよう努力したい」と述べました。