株主総会には株主３７人をはじめ岡山県の石井知事や倉敷市の伊東市長ら取締役が出席。はじめに平成１９年度の決算報告が行われました。去年４月から今年３月までの１年間の入園者数は７５万２５３８人で前の年よりおよそ６万７０００人減り過去最低を更新しました。また平成１９年度は５億６６００万円の赤字でこれまでの累積赤字は１４３億６２００万円となりました。続いてチボリ・ジャパン社の坂口社長が、来年以降の公園運営について２０日の取締役会で提案したアウトレットモールを併設し、公園の一部を存続させる案を株主に説明。坂口社長は「公的な支援が必要」との見解を改めて主張し、８月上旬の取締役会で最終の結論を出し８月下旬に臨時株主総会を開くことを説明しました。坂口社長は自らが示した案について土地の問題や公的支援の問題などハードルは高いとしながらも７月中に関係者でよく話し合いたいとしています。

６月定例会に上程された議案と請願を常任委員会で審査した結果が報告されました。「『非核日本宣言』を求める国への意見書の提出について」と「原油価格高騰に関する緊急対策を求める意見書の提出について」の請願２件が不採択と報告され、起立採決の結果、２件とも不採択となりました。伊東市長にとって初めてとなる議会で、マニフェストに掲げている子育て支援策の補正予算案などその他の議案は原案通り可決されました。

懇談会には環境問題に取り組む市民グループの代表など１８人の市民と倉敷市の環境部をはじめ一般廃棄物対策課、公園緑地課など１４の課の職員が出席しました。今年で６回目となる今回の懇談会は「倉敷市の環境行政について」をメインテーマに、「環境と倉敷市の都市計画」など、まちづくりの視点を含めた温暖化対策を中心に話し合われました。参加した市民からは、車中心の社会からの脱却案として、「歩行者や自転車優先のまちづくりを進めてほしい」といった意見や、「産業観光と連携したエコツアーを積極的に展開してはどうか」といった意見が出されました。また、環境施策に具体的な目標数値を示し、倉敷市独自の創造的な施策を展開してほしい」といったきびしい意見も出され、環境先進都市としてのモデルシティを目指すべきといった倉敷市の将来像を見据えた意見交換が行われました。