サミット「１３カ国へ拡大」が正式議題に　「反対」の日本は苦慮 (1/3ページ)

　７月７日に開幕する主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の首脳会合で、サミット参加国を現在のＧ８（主要８カ国）から「新興工業国」と呼ばれる中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカの５カ国を加えた１３カ国とする問題が正式議題となることが３０日、明らかになった。拡大を唱えてきた英仏両国の意向によるもので、中国の影響力増大を懸念する日本も応じざるを得なくなった。今回、決定に至らなくとも１３カ国体制への道筋が作られる可能性があり、福田康夫首相は厳しい判断を迫られそうだ。

　Ｇ８サミットの枠組みを１３カ国にする構想は、フランスのサルコジ大統領が今年１月、訪印で打ち出し、英国のブラウン首相が同調して台頭してきた。経済成長著しい中印など５カ国をサミットの正式メンバーとしなければ「気候変動や貧困、国際的な商取引といった世界的な問題に対処できない」（サルコジ氏）というのが理由だ。

　これに対して日本は、拡大論に消極的な姿勢をとってきた。福田首相は６月３日にローマで会談したサルコジ大統領から直接、拡大論を持ちかけられたが「Ｇ８サミットは国際社会に大きな責任を共有する小人数の首脳による、率直な意見交換の場だ」と反論した。