都道府県の６０％が未定  新型インフル薬の配布方法

　新型インフルエンザの発生に備え都道府県が備蓄している抗インフルエンザ薬タミフルについて、具体的な市町村への配布方法や手順を定めていない都道府県が６０％に上ることが３０日、総務省消防庁の調査で分かった。感染患者を円滑に救急搬送するためのガイドライン策定を目的とした消防庁の有識者検討会の初会合で公表された。

　都道府県ではすでに１０５０万人分のタミフルを備蓄しており、新型インフルエンザの発生初期には、患者の家族らに予防のため集中的に投与することになっている。現場への迅速な配布が求められている中で、都道府県レベルでの準備が進んでいない状況が浮き彫りになった。

　調査は、厚生労働省が昨年３月にまとめた新型インフルエンザの対策指針を受け、市町村への配布方法を定めているかどうかを今年３月に都道府県に聞いた。その結果、「定めていない」が最も多く６０％の２８自治体、「定めている」は１７％の８自治体にとどまり、２１％の１０自治体が「定めているが（内容が）十分ではない」とした。未回答も１自治体あった。