後期高齢者医療制度に伴い新設された「終末期相談支援料」が、わずか３カ月で凍結された。きわめて異例の方針転換だ。

　自分はどのような終末期医療を望むのか、延命治療を希望するのか−。それを事前に意思表示する「リビングウイル」について、医師らが患者や家族と話し合って文書にまとめると、２０００円の診療報酬をつける。それが終末期相談支援料の仕組みだ。

　厚生労働省の２００３年の国民意識調査では、リビングウイルの考え方に６割が賛成している。

　にもかかわらず、相談支援料に対しては、高齢者らから猛反発が起きた。人の生き死ににかかわるデリケートな問題を、お金を介在させて後押しした厚労省の無神経さゆえである。

　ただ、これで終末期医療をタブー視してはいけない。医療の進歩によって、経管栄養や人工呼吸器など延命治療の選択肢は増えている。本人の意思が分からなければ、いざというときに医師の独断が入ったり、動揺している家族に悔いの残る選択を強いたりすることにもなりかねない。

　なによりも大事なのは、最期までどう生きたいのか−という患者本人の意思だ。そのために、一人一人が日ごろから終末期の医療について自らのこととして考え、家族と対話していくことが欠かせない。延命治療の選択は、なにも７５歳以上に限らない。

　本人の意思決定を尊重し、支える環境を整えていくことも、あわせて必要だ。

　多くの人は、住み慣れた場所で最期を迎えたいと望んでいる。だが、現実には在宅医療に踏み切れず、病院で亡くなっている。

　終末期を在宅で過ごすためには、在宅療養や介護サービスの手厚い態勢が前提となる。苦痛を除いて、残された人生の質を高める緩和ケアの充実も求められる。

　相談支援料のあり方について、厚労省に再検討を求めたい。

　相談支援料が導入された背景には、老人医療費が膨らむなかで、終末期の医療費を少しでも抑えたい、という思惑が透けてみえる。筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症（ＡＬＳ）などの難病患者や、重度障害者の間には、相談支援料が「無言の圧力」となって、延命措置を望まない−と意思表示せざるを得ない状況に追い込まれるのではないかという懸念も広がっている。

　いのちにかかわる選択を、診療報酬で画一的に促すやり方はなじまない。患者本位の仕組みを、時間をかけて探るべきだ。