北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　産婦人科医の減少により札幌市産婦人科医会（遠藤一行会長）が九月末で夜間や土日曜祝日の救急医療から撤退すると札幌市に通告していた問題で、十月から試行的に市夜間急病センター（中央区大通西一九）内に電話相談窓口を設けることが決まった。看護師や助産師が夜間などに常駐し、救急患者からの電話を受けて緊急を要するかどうか判断する。

　同日、札幌市内で開かれた第五回市産婦人科救急医療対策協議会で市が提案し、同医会も了承した。

　札幌の産婦人科救急医療は一次−三次まであり、現状では、重症患者を診る二次救急を担っている九病院が、夜間や土日曜祝日は軽症である一次救急の患者も受け入れている。病院にかかる必要のないケースもあり、大きな負担になっている。

　相談窓口は夜間と土日曜祝日に開設。各病院の空き状況などを救急隊に伝えるオペレーターの機能も果たす。試行は来年三月まで。

　同医会は負担軽減策として、市夜間急病センターに一次救急担当の産婦人科を新設することなどを求めていた。市は、相談窓口の利用状況などを検証したうえで、産婦人科の新設が必要かどうかをあらためて検討する考え。協議会後、同医会の遠藤会長は「相談窓口の試行は同意するが、センターに産婦人科医を常駐させるべきだとの考えは変わらない」と話した。