謀略

News & letters 103／

片田舎の地方の政治で謀略と言う言葉を使うのは気がひける。国家の一大事に使いたいところだが、いかんせん今私はこの国境の小さい町の首長として存在しているのでその謀略もごくささやかなものだ。

前にも紹介した南山のリゾート計画に絡む利権だ。
裁判で決着がついていることを議会に出してきて、議会がそれを後押しをする議決をした。
東洋町が５０００万円を特定個人に支払う義務があり、その残額４０００万円をしはらえというのである。その債務とやらを示す証拠として「覚書」２通が出され議会だよりの号外として町にばらまかれた。情報筋によるとこの号外の内容は例のリコール対象者の手によって編集されたという。いつからこの町会議員は訳の分からない利権運動の推進役に徹することになったのか。核廃棄物を東洋町持ち込みでも議会をリードして推進運動をやっていた（途中終盤で町民多数が反対しているので私も反対だと言い出した）が、この南山利権でも先頭に立って町財政に打撃を加えようとしているかのようだ。

この１通の「覚書」は東洋町が債務を負っているという内容ではない。
結論から言えば、東洋町を罠に入れて金をだまし取ろうとする虚偽の内容の謀略文書だ。
５０００万円というのはある開発業者がリゾート開発計画で利益を見込んで東洋町内に投資して損をした１億５０００万円の一部であり、「覚書」はその会社がその損金を回収しようとして仕組んだ作文である。そのでっち上げの「覚書」はなぜ必要だったのか。平成１２年頃その損をした会社が東洋町を相手に損害賠償請求の裁判をしているが、その裁判のための布石であり、いわばアリバイ工作であったと解釈される。

その謀略を解くキーワードは「事業継承」である。
Ａ社が企画していた事業をＢ社が受け継ぐという。その継承権として１億５０００万円の値が付けられた。しかし、
この謀略的「覚書」を作成した平成８年、９年当時は、すでに５年以上も前に開発「事業」そのものは雲散霧消していた。Ａ社も平成３年にはその事業から撤退することを決定し撤退していた。「事業」が存在しないのに何の事業継承権ぞや。継承する事業がない空虚に対して億単位の金を出す会社があるであろうか。そのようなこの世にあり得ない話の「覚書」が何の意味があろうか。
一つだけ意味がある。この「覚書」の存在を証拠にすれば東洋町を相手に裁判で賠償金が取れる、という企画だ。だが、町長の公印を押したその「覚書」の内容そのものが東洋町を巻き込める代物ではなかった。東洋町の債務については一言もない。
そこで１年後もう一つの覚書を作成し元町長にサインを書かせる必要を感じた。だがその新しい「覚書」も、それはもはや町長職にない１個人の文書であり、東洋町には何の拘束力もないものであった。しかもこの後の「覚書」にも「開発許可」を受けた時は・・・とかいうあり得ない条件が付いている。この「覚書」の時点では開発事業は消えているのに何の「開発許可」であろう。このような陰謀的工作資料も大阪地裁、高裁に出されていたが全て認められず棄却されていた。

謀略文書を作成し、それを元に市町村から金を取ろうとすれば、どういう事になるか。
そして、その謀略を支持し、議会で議決してまで首長に迫ってくるとすると、これもまた、いかなる結果を招来するか、とくと考える必要があろう。
何度も警告する、如何に議会で決議しようとも、人に義務無きことを強要し財物を得ようとすれば刑法に問われるぞ。
首長として黙ってはいないぞ。

退屈な地方の片田舎で、この程度のことをして私は、毎日を過ごしている。
いつか、生きているうちに、革命的動乱の中で都大路をおびただしい赤旗を翩翻と翻しながら労働者大衆とともに進撃する、そういうときが来ないであろうか。