DPCへの理解求め日医に働き掛け―日病協
日本病院団体協議会（議長・山本修三日本病院会会長）は6月27日の代表者会議で、投薬や注射、入院などの費用が病名ごとに決められた一日当たりの定額制になる診断群分類別包括評価（DPC）について、病院団体としての考え方を整理した上で、日本医師会に理解を求めていく方針を決めた。診療報酬改定関連の具体的な対応を話し合う実務者会議で今年夏をめどに意見集約し、日医に働き掛ける。
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DPCをめぐっては、日医が11日、医療内容の変質や患者の負担増、医療機関経営のモラルハザードを引き起こしている恐れがあるなどの問題点を指摘。患者の視点からの実態調査を早期に実施し、問題が認められる場合には拡大を凍結することなどを主張していた。
これに対して山本議長は27日、代表者会議終了後の記者会見で、DPCについて「あくまで病院の医療の質を上げて、なおかつ経営的にしっかりとやっていけるようにする仕組みと位置付けている」と、前向きなとらえ方を示した。
その上で、出来高による算定にもモラルハザードの問題が付きまとうと指摘。「モラルハザードがあるというだけでは、DPCを批判する理由にはならない。もしもモラルハザードがあるのならば、それをなくせばいい」と強調した。日医の主張についても、「おそらく理解不足があるのかなと思う」との認識を示し、DPCに対する病院団体のスタンスを説明していく考えを示した。
更新：2008/06/30 14:21 キャリアブレイン
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