国際原油価格の急騰により貿易収支が今年の上半期（１〜６月）はもちろん、年間全体でも赤字に転じる可能性が高まった。

２９日、知識経済部と関税庁などによると、今年に入って今月２０日まで輸出は１９８８億４４００万ドル、輸入は２０９５万２０００ドルで、貿易収支は１０６億７６００万ドルの赤字を示した。

このように貿易収支が悪化したのは最近、国際原油価格が急騰ぶりを見せながら原油の輸入単価が大幅に跳ね上がっているからだ。

今年に入って５月まで原油の輸入量は減少したが、原油の輸入額は３５１億７４００万ドルと昨年同期間より５８．９％急増した。

このため政府も、今年の貿易収支の予測値を当初の黒字から赤字に修正するものとみられる。

政府は今年、中東のドバイ原油の年間平均価格を１バレル当り７１ドルに想定し、１３０億ドル規模の貿易収支黒字を出すものと昨年末に予測した。しかし、ドバイ原油は２７日、１バレル＝１３０ドルを突破するなど急騰ぶりを見せている。

今年、貿易収支が赤字に転じた場合、通貨危機が発生した１９９７年の８４億５２１７万ドルの赤字以来のこととなる。

一方、原油高による内需景気の低迷可能性と反政府不法デモの長期化による情勢の不安定化、労働界の夏闘への懸念などが重なり、企業の体感景気も急速に悪化している。

全国経済人連合会が２９日発表したところよると、今月１８〜２４日、国内６００の大手企業（５５２社の回答）を対象に７月企業の景況感指数（ＢＳＩ）を調べた結果、８３．２を記録し、４１ヵ月ぶりの最低水準だった。

ＢＳＩが１００を超えれば、景気が好転すると予想する企業が多いとのことを意味し、１００未満ならその反対を意味する。

また韓国経済研究院は、今年下半期（７〜１２月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が上半期（５．２％）より大きく下回る３．３％に止まり、年間成長率は４．２％になるものと予測した。

韓国経済研究院は、「下半期の景気低迷と物価上昇が同時に起きるスタグフレーションが憂慮されるだけに、物価安定に政策の最優先順位を置かなければならない」と指摘した。