基地・検定問題 県民の協力訴え／宜野湾で６・２９連帯の集い
新基地建設反対や教科書検定意見撤回を求める「６・２９連帯の集い」（主催・同実行委員会）が二十九日、宜野湾市内で開かれ、基地移設先の住民や、「集団自決（強制集団死）」体験者が登壇し、思いを語った。
七月にヘリパッド移設工事の再開が予定される東村高江区の住民は「区民で賛成者はいないが、同じ反対でも、手法や考え方で温度差があり、公に話すのが難しくなった」と、小さな集落の複雑な住民感情を吐露した。一方で、集落から最短四百メートル、周辺六カ所にヘリパッドが移設されることを挙げ、「辺野古の新基地と連動して使用されれば、住めなくなってしまう。どうすればいいか本当に困っている」と訴えた。
北谷町砂辺区の松田正二区長は、「基地外住宅」について、砂辺区民九百七十七世帯に対し、米軍関係者は新築分を含め千世帯を超える可能性もあると説明。「子どもたちに負の遺産を残してはいけない。区民が怒り、声を上げたことで、国会でも取り上げられている。今後も県民の力を貸してほしい」と要望した。
また「集団自決」体験者の與儀九英さん（７９）が「体験者が語ることこそが事実。そこから本質を見なければならない」と述べた。