共同通信６１億円申告漏れ 公益・収益事業の区分不適正（5/22 朝日）削除済
全国の新聞社などにニュースを配信する社団法人「共同通信社」が東京国税局の税務調査を受け、０７年３月期までの６年間に約６１億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。非課税の事業と課税対象の事業の経費が適正に区分されていないと指摘されたという。
赤字決算が続いたため、追徴税額は過少申告加算税を含めて約４６００万円。２２日に修正申告したという。
共同通信は、地方新聞社とＮＨＫなど５７社が毎年「加盟費」を支払って予算を負担する社団法人。加盟費をもとに取材活動を行い、ニュースを配信することは、公益事業として非課税扱いとなっている。
一方、全国紙や民放などは共同通信に「契約費」を支払い、国際分野など、ニュースの一部だけの配信を受けている。こちらは税務上、「請負業」に該当、課税対象の収益事業となっている。
共同通信などによると、かつてはすべてが公益事業にあたるとして申告していなかったが、９８年３月期分から税務申告を開始。同社では公益事業と収益事業との収入比率がおおむね８対２程度だったため、取材費など経費についても８対２に案分して振り分け計上していた。
しかし国税局は、経費はニュースの配信量など、実態に応じて公益事業と収益事業とに区分計上すべきだ、などと指摘した模様だ。
６年分について計上し直したところ、実際には経費のほとんどが公益事業にかかっていた。その分、収益事業の所得を圧縮していた経費は減少し、新たに約６１億円の課税対象所得が生じたという。
共同通信の関係者は「取材経費を厳密に公益・収益に区分するのは困難で、収入比率に応じて案分してきた。契約社のためだけの取材費は少なく、大半は加盟社向けの取材で情報の『二次利用』というのが実態」と話す。
社団法人などの公益法人に対しては、事業を公益事業と収益事業に区分したうえで、公益事業については非課税、収益事業についてのみ法人税が課せられる。税率も一般法人の３０％より優遇されて２２％となっている。（中村信義、舟橋宏太）
当の共同通信の報道は文句たらたら。同日に元税務署員逮捕、翌日に税務署幹部、半額でゴルフなんて記事を配信したのは報復ですかね？
共同通信が修正申告 追徴税額は４６００万円（5/22 共同）
社団法人共同通信社は東京国税局の税務調査を受け２２日、修正申告した。対象は２００７年３月期までの６年間で、追徴税額は過少申告加算税を含め約４６００万円。所得隠しと指摘されたものはないため、重加算税は課されなかった。
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奥野知秀共同通信社総務局長の話 これまで通達に基づき収入比率で経費配分してきました。問題のある処理とは考えておりません。国税局が新たに示した方法が合理的かどうか、見解の相違する部分もありますが、最終的には指摘に基づき修正申告しました。
６年のうち赤字期間が４年（読売より）ってのも意外でした。電通の大株主だし汐留に豪華な本社を建てといて何か釈然としない。平壌支局開設だって結構カネかかったのでは？
次はNHK。
ＮＨＫが消費税１３億円申告漏れ（5/27 産経）
ＮＨＫ（東京都渋谷区）は２７日、東京国税局の税務調査で平成１９年３月期までの３年間で消費税約１３億３０００万円の申告漏れを指摘されたと発表した。相次いだ職員による不祥事の発覚により、受信料の未収が増加。こうした欠損金の一部について、控除時期に誤りがあったと認定されたという。
このほか、物品の購入や設備工事の完了時期をめぐっても事務処理上に誤りがあり、それぞれの消費税計約１１００万円について、仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しと認定されたという。追徴税額（更正処分）は重加算税などを含め計約１４億６０００万円。
ＮＨＫが消費税１３億円申告漏れ、東京国税局が指摘（5/27 読売）
ＮＨＫの発表などによると、同国税局から貸し倒れ処理の誤りを指摘されたのは、３年分の受信料未収金計２７７億４４７５万円。貸し倒れ処理が認められるには受信料を滞納してから一定期間を過ぎなければならないが、ＮＨＫは要件を満たさない分も前倒しして処理していた。
特殊法人のＮＨＫには法人税の納付義務はないが、受信料には消費税が含まれており、消費税の納付義務はある。
ＮＨＫでは０４年以後、番組制作費着服など職員の不祥事で受信料の支払い拒否が相次ぎ、未収金も大幅に増えていたが、「未収金を減らす意図があったわけではない」としている。
所得隠しとはっきり書いてるのは産経だけのようです。NHKニュースでは。
ＮＨＫに追徴課税 １４億円余（5/27 NHK）削除済
また、パソコンの備品の購入費やテレビの共同受信施設の工事費あわせて２億３０００万円余りを意図的に前の年度に計上し、不正に消費税の控除を受けたとして、重加算税を含めおよそ１５００万円を追徴課税しました。ＮＨＫは「追徴を受けたことをたいへん遺憾に思っております。今後は、よりいっそう適正な税務処理・税務申告に努めてまいります」としています。
消費税の税務調査について
あくまで「所得隠し」という言葉は使いたくないようです。
NHKではインサイダー取引の第三者調査でも調査拒否９４３人とか国民を舐め切ってます。経営委員長の政治姿勢が気に入らないので罷免しろとか騒ぐ左翼団体も、こういう職員の不正にはなぜか大甘ですよね。
で、一番悪質そうなのは毎日新聞。
毎日新聞社 ４億円の所得隠し（5/31 NHK）
毎日新聞社が取材費などを使ったかのように見せかけて、不正に経費を計上したとして、東京国税局からおよそ４億円の所得隠しを指摘されました。このほかに経理ミスによる申告漏れもあり、重加算税を含め１億８０００万円余りを追徴課税されました。
所得隠しを指摘されたのは、東京・千代田区の毎日新聞社です。関係者によりますと、毎日新聞社は、取材には使っていないのに取材費や自動車代などを使ったかのように見せかけて不正に経費を計上し、実際には飲食費などにあてるケースがあったということです。東京国税局は、こうした架空の経費が課税の対象となる交際費にあたるなどとして、去年３月期までの５年間でおよそ４億円の所得隠しを指摘しました。また、本社の会計システムの構築にかかった費用の一部を、経費ではなく資産とすべきだなどとされ、５０００万円余りの申告漏れも指摘されました。こうしたことから毎日新聞社は、重加算税を含め１億８０００万円余りの追徴課税の処分を受けました。毎日新聞社は、「国税当局と見解の相違もありますが、申告漏れを指摘されたことを真しに受け止めています。今後も適正な経理、税務処理に努めます。」というコメントを出しましたが、所得隠しの具体的な内容については明らかにできないとしています。
それって官庁や一般企業がやったら裏金と報道されるのでは？ あれだけ企業の脱税を報道しておいて、自分たちが税制を知らないなんて言い訳は通用しませんよね。
所得隠し、申告漏れ、脱税、利益隠蔽、それぞれの使い分けを教えて下さい。（livedoor）
所得隠し： 実際にあった所得を意図的に所得として申告しなかった場合、その所得は所得として隠されていたことになるので所得隠しと言われます。…
申告漏れ： 通常、申告すべき所得を申告しそこなったことをいいます。この中には意図的なものとうっかり忘れたものなどが含まれます。意図的なものの方が悪質と言えます。…
脱税： 本来、払うべき税金を払わなかったことを脱税と言います。ほとんどは意図的にされるものと思われます。
脱税といっても過言ではない。各社が所得隠しと明記する中で、毎日だけは申告漏れとしか書かず意図的ではないといわんばかりです。
毎日も北海道で夕刊撤退とかジリ貧で踏んだり蹴ったり。ま、在日や左翼の提灯持ちばかりしてたツケと思えばいい気味ですが（毒
週刊新潮：毎日新聞社が抗議文 「記事は明らかな虚偽」（5/24 毎日）
記事の中で、日本新聞協会の会長である北村社長が、朝日新聞と読売新聞に新聞購読料の値上げを依頼したと記載しているが、明らかな虚偽であり「毎日新聞社の社会的信用を棄損、低下させる」と判断し、週刊新潮編集部あてに謝罪と訂正を求める抗議文を送った。
そりゃ、もしこれが事実で一斉に値上げしたら独禁法違反に問われるのは必至ですよね？ いままでも新聞は横並びで値上げしてましたが、「意志の疎通はなく偶然」という建前で逃げてきたわけですから。
この国に本当にジャーナリストがいるのなら、朝日と読売にも事実関係を質してもらいたいものです。