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    阪大教授が研究費不正経理  プール目的、1150万円


     大阪大は12日、男性教授(53)が研究費の一部をプールする目的で、実験器具などを架空発注し、計約1150万円を不正に会計処理していたと発表した。  阪大によると、教授は2001−04年度に実験器具や消耗品の購入に充てるため、納入業者に計27回にわたり架空の納品書を作るように依頼。大学に代金を支払わせ、業者に約1150万円を預ける形で実質的にプールしていた。  教授は「本来問題があるとは知りつつ、研究室の運営上やってしまった」と話しているという。阪大は「調査の結果、私的流用された形跡はない」としており、刑事告発しない方針。  阪大は教授に全額の返還を求めており、年内に処分を決定する。業者に対しても取引停止の措置をとる。  05年10月に、阪大が取引業者約1万社のうち100社を抽出して行った債務残高調査で、この業者に不正な預け金があることが判明、調査委員会を設置していた。
      【共同通信】

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