テロ国家指定解除　伊吹自民幹事長　米に懐疑的

　自民党の伊吹文明幹事長は３０日、東京・吉祥寺で演説し、日朝実務者協議で北朝鮮が約束した拉致被害者の再調査について、日本政府が「日本の警察関係者が関与して一緒に行う」方針であることを明らかにするとともに、「満足できない結果なら国民から預かっている税金を（経済支援として）出すわけにはいかない」と強調した。

　米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除を決めたことに関しては「非常に残念だ。クリントン政権時にオルブライト国務長官を平壌に派遣し仲直りをしようとしたがうまくいかなかった。今回もだまされる可能性はかなりある」と述べ、米側の対応に懐疑的な見方を示した。

　一方、町村信孝官房長官は同日、東京・渋谷の街頭演説で、「拉致問題を解決し、核・ミサイル問題を解決して初めて日朝国交正常化が行える。これが実現しなければ、日本から本格的に金や技術が北朝鮮に流れることはない」と語った。