日本郵政は郵便局の業務刷新に取り組む。すでに約70項目の業務改善策をまとめ、郵便局のシステムや営業体制、人員配置などの抜本的な見直しに着手した。今秋にも策定する中期経営計画では、グループの連携強化といった新たなテコ入れ策も打ち出す。民営化後の混乱で郵便局の収益が低迷し、将来の存続を危ぶむ声も出ており、営業力の再生などが欠かせないと判断した。

　日本郵政は２月と６月の２回に分け、約70項目の業務改善策を進めると全国の郵便局に伝えた。作業量を大幅に削減する新しい窓口システムを2010年度までに導入し、業務を効率化する考え。外回り社員約1000人、契約社員1080人を今年度中に採用し、非正社員の正社員化も進めて人手不足に対応する。 (07:00)