駐車監視員制度３年目　ウソの弁明書横行

　■ネット指南が助長「トイレに…」「盗まれた」

　渋滞や交通事故の原因となる違法駐車対策を強化するため、民間業者が駐車違反の車を確認するなど、取り締まりに協力する駐車監視員制度が、平成１８年６月に導入されてから３年目に入った。取り締まり件数は着実に伸びる一方、摘発を逃れるため虚偽の弁明書を提出するドライバーも後を絶たない。インターネット上では、摘発逃れを“指南”するサイトも目立つ。虚偽の申告で罰金を科されたケースもあり、警視庁では「根拠のない書き込みを信用しないで」と注意を促している。（森浩）

　駐車監視員は、都道府県公安委員会の講習を受けて試験に合格した「みなし公務員」。東京都内では今年４月現在、７６６人が違法駐車に目を光らせている。

　警視庁駐車対策課によると、東京都内の駐車違反取り締まり件数は、駐車監視員制度が導入された１８年６月からの１年間で約７５万件。うち４４％の違反を駐車監視員が確認。翌１９年６月からの１年間では約９１万件と増加し、うち５４％を駐車監視員が確認した。同課では「駐車対策で重要な位置を占めている」という。

　制度では車の所有者が違反通告を受けた場合、「弁明書」が提出できる。「救急車で運ばれていた」など、やむを得ない理由の場合には違反金を科さないようにするためだ。

　しかし、これまでに提出されている弁明書をみると、「トイレに行っていた」「近くに駐車場がなかった」といった言い訳が大半で、「盗まれていた」など悪質性の高い虚偽の弁明も目立っている。

　虚偽の弁明を見破られ道路交通法違反（虚偽報告）に問われ、罰金を科されるケースもある。昨年５月３１日、東京都新宿区内にオートバイを違法駐車した男性（４２）の場合がその一例だ。

　駐車違反の標章を張られた男性は、取り締まりの約２時間後に「ナンバープレートが盗まれた」と虚偽の被害届を出し、後日「盗まれたナンバーを付けたオートバイが駐車違反をした」と弁明書を提出した。

　警視庁の調べで虚偽弁明が判明。男性は道路交通法違反の疑いで書類送検され、東京簡裁から罰金１０万円の略式命令を言い渡された。虚偽説明で書類送検されたケースはこれまで東京都内で５件あるという。

　こうした虚偽の説明を助長しているとされるのがインターネット。ネット上では「盗まれたことにすれば大丈夫」「ドアを外からロックしてしまったと説明すればよい」という“指南”が絶えない。中には、「この弁明書で罰金を免れた」と、弁明書のコピーがネットオークションで販売されていることもある。警視庁駐車対策課では「虚偽を通さないよう今後も積極的に捜査する」と、“ゴネ得”を許さない方針だ。

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