救急ヘリ存続へ２議会が意見書／名護・国頭可決 大臣あて
【北部】財政難のために七月から一時運休の恐れがある北部地区医師会病院の「救急ヘリ」について、名護市議会（島袋権勇議長）と国頭村議会（仲井間宗明議長）は二十七日、存続を要請する意見書を全会一致で可決した。
名護市議会は、七月一日から一部再開する方針を決めた県立北部病院産婦人科の完全再開を求める意見書も全会一致で可決した。
救急ヘリの意見書では、「（浦添総合病院に配置される）ドクターヘリ一機での対応は不可能であり、地域医療格差の解消にはつながらない」と指摘。
（１）救急ヘリ運航継続のための施策（２）ドクターヘリの出動範囲をすみ分け、本島周辺離島各地域をカバーできる体制づくり（３）地域救命救急センター配備の施策（４）ヘリコプターを利用した巡回診療実現の施策―を求めている。
産婦人科の完全再開を求める意見書では、早期実現のため産科医の派遣・確保などの措置を速やかに講ずるよう求めている。
あて先は総理大臣、厚生労働相、財務相、沖縄担当相、県知事など。