桜井淳カリフォルニア事務所のブログ

以下の内容は"水戸"からの情報です。桜井淳所長は、浜岡訴訟証言に対し、田中三彦氏(元バブコック日立の原子炉圧力容器応力解析者)と井野博満氏(元東大工学部教授・元法政大工学部教授)の工学理論解釈に、強い違和感を感じているそうです。桜井所長は、両氏の足を引っ張る立場には無いそうですが、支援・受容する立場にもなく、ただ、冷ややかに、第三者の立場から、観察するだけだそうです。桜井所長に拠れば、田中氏は、米国機械学会ASME(American Society for Mechanical Engineers)の体系すら、全面否定し、ニヒリズムの立場から、運動論を優先し、独自の工学解釈を展開していますが、そのような解釈を機械学会論文誌や原子力学会論文誌に投稿したならば、査読にすら値しないと位置付けられるそうです。田中氏のような立場で運動論を展開する場合、そのような対応法しかないのかと同情すら感じているそうです。桜井所長は、ASMEの歴史的経緯から、部分的に問題があることは認めても、全面否定する立場には立てないと言っています。井野氏は、軽水炉を物理研究の対象として見ており、工学や安全審査の考え方がまったく理解できていないそうです。桜井所長は、井野氏の応力腐食割れ(Stress Corossion Cracking ; SCC)解釈や原子炉圧力容器の脆性遷移温度(Nil Ductility Transition Temperature ; NDTT)の解釈は、いまの機械学会や原子力学会では、まったく相手にされないくらい、幼稚な議論で、浜岡訴訟判決書における全面門前払いは(田中氏の証言内容も同様な扱い)、議論以前の現状認識であるため、当然の扱いだったと考えているそうです。沸騰水型原子炉のNDTTは、寿命末期でも、約40℃で、設計値の93℃より、はるかに低く、原子力界では、問題にする研究者は、ひとりもいないそうです。井野氏の認識は原子力界における研究現状を四半世紀も過去にタイムスリップしたような議論をしているそうです。桜井所長は運動論としての田中氏と井野氏の証言内容に苦笑していました。

以下の内容は"水戸"からの情報です。桜井淳所長に拠れば、前者の理由は、ウェブキャスター社の電子週刊誌が初期の目的を達成したため、すべての連載が発展的に解消したためだそうです。成果は『桜井淳著作集第3巻(科学技術社会論ノート)と第4巻(市民的危機管理入門)』(バックナンバー参照)に収録されました。後者の理由は、最初から、勉強のために、ブログ開設を1年間しか考えておらず、状況的にも、博士論文のまとめに専念しなければならないという背景があったそうです。特に、後者については、1日に、数千から数万のアクセスがあり、桜井所長が期待したような少数精鋭の読者層でなかったことに深く失望していたそうです。それ以降止めており、再開の意志は、いまのところないそうです。ただし、事務所の雑談程度のスタッフによるまとめについては、続けるそうです。

桜井淳所長は、1984-2000年まで、原研シグマ研究委員会委員(兼務・兼職)として、JENDL-3のベンチマーク解析用暫定ライブラリーから中性子輸送計算用(多群一次元ANISN, 多群二次元DOT, 多群三次元MORSE-CG, 連続エネルギー三次元MCNP)の多群中性子断面積と連続エネルギー中性子断面積の編集をLANLが開発した中性子断面積編集コードシステムNJOYを利用して行いましたが、最近、これまで蓄積した知識やノウハウを大学院で少数院生対象に講義しました。桜井所長に拠れば、多群であろうが、連続エネルギーであろうが、NJOYの途中までの入力は、共通しており(RESENDRで核データライブラリのデータを詳細なポイントワイズに直し、THERMRで編集しようとする温度を入力してドップラー効果を考慮、その他)、多群で編集する場合には、それ以降のGROUPRモジュールに、編集しようとするエネルギー群境界値を入力し、指定形式に出力すれば良く、連続エネルギーの場合には、そのまま、ACERモジュールをとおして、ACE形式で出力すればよいそうです。桜井所長は、任意編集条件で、自由自在に編集できるそうです。桜井所長は、これまで、数十断面積ライブラリを編集したそうです。成果は、国際会議論文やJAERI 1330(March 1993)にまとめられています。桜井所長は、大学院での講義だけでなく、自身が主催する｢モンテカルロ基礎理論セミナー｣でも講義し、技術・ノウハウの伝承に努めています。

以下の内容は"水戸"からの情報です。桜井淳所長に拠れば、原子力事業者が関係省庁に提出している『原子炉設置許可申請書』等は、事業者による調査や解析ではなく、ボーリング・地質・耐震・原子炉核計算・原子炉熱流動計算等の調査や解析・技術能力のある個々の専門会社に発注し、原子力事業者は、それらの結果を取りまとめているだけだそうです。もし、受注した会社に的確な判断が出来る技術能力がなければ、そのまま修正されること無く、『原子炉設置許可申請書』等の安全審査資料になってしまいます。形式的には、原子力事業者の責任によって実施されているとされていますが、それは、あくまでも形式上のことであって、実際には、原子力事業者は、技術や解析結果の詳細を把握していません。相互の心と心の信頼関係によってしか成立していません。桜井所長に拠れば、原子力事業者は、問題を指摘されて、初めて、調査・解析結果等を再検討し、問題を認識しているそうです。桜井所長は、原研や安解所の経験をとおして、あらゆる手段で、関係組織の内部メカニズムの解明に努めています。

以下の内容は"水戸"からの情報です。最近、原子力発電所敷地内外の断層の評価上の問題が指摘されています。特に大きな問題は新潟県中越沖地震に震災した東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の想定地震動過小評価に伴う安全審査の破綻です。桜井所長に拠れば、指針作成者と安全審査担当者が一致していないにもかかわらず、指針の考え方が、安全審査担当者に、的確に、伝えられていたかも疑問だそうです。さらに、旧耐震指針における松田の式(断層長さからマグニチュードの計算式)・金井の式(断層中心から同心円状に地震動の伝播の計算式)・大崎スペクトル(周期依存の地震加速度変化の計算式)や褶曲構造(海底断層のように明確な段差がなくてなだらかな変化をしている地形)の不確定による地震動の過小評価の問題も指摘されています。志賀訴訟の金沢地裁判決では、三つの計算式の信頼性は否定され、原告(住民側)勝訴になっています。原子力発電所の安全評価に直接関係するこのような大きく深刻な問題が立て続けに発覚したにもかかわらず、日本原子力学会編集委員会は、すでに新潟県中越沖地震から1年も経とうとしている状況においてさえ、学会誌に、昨年秋と今年春の学会で特別に設けられた柏崎刈羽原子力発電所の震災概要と技術的問題の報告セッションのわずか3-4頁の簡単な読み物程度の概要報告しか掲載しておらず、旧耐震指針の問題・地震動過小評価の原因・安全審査の瑕疵の問題等の学術論文からなる特集すら企画・掲載していません。桜井所長に拠ると、日本原子力学会編集委員会の編集方針には、原子力界にとって"不都合な真実"に目を瞑ろうとする好ましくない姿勢が強く表れているそうです。そのような考え方が安全審査の破綻をもたらしたそうです。桜井所長には、理解できない方針であり、大きな不信感を持っているそうです。