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拉致解決支援は「政治公約」=北の指定解除は福田政権に打撃−元米高官

6月27日9時0分配信 時事通信


 【ワシントン26日時事】マイケル・グリーン前米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長は26日、記者団に対し、日本人拉致問題での目立った進展がないまま米国が北朝鮮のテロ支援国指定解除を議会に通告したことを受け、拉致問題解決の支援は「順守義務のある条約ではないが、(日本に対する)一種の政治公約だ」との認識を示した。
 グリーン氏は、米国は拉致問題の進展があるまで解除しないとのメッセージを日本に送ってきたと説明。解除によって「福田(康夫)政権は打撃を被るだろう」と述べた。 

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最終更新:6月27日10時21分

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