滋賀

　◇ＳＰＣ回答

　ＰＦＩ（民間資金等を活用した社会資本整備）で開院した近江八幡市立総合医療センターの経営問題で、市は２７日、ＰＦＩを見直して所有権を市に移転する場合の手続きや支払い額について、運営先の特別目的会社（ＳＰＣ）「ＰＦＩ近江八幡」から回答があったことを明らかにした。

　この問題は、センターの建設費は１４４億円で、３０年間の金利が９９億円に上るため、市は「金利負担が経営を圧迫している」と主張。現在は開院３０年後となっているＳＰＣから市へのセンター所有権の移転の前倒しを２月と６月に要求。冨士谷英正市長は「国などから『早く建物を市が買い取りなさい。買い取ったら国の病院事業債を借りなさい。金利は半分以下ですよ』と勧められている」と話していた。

　市の申し入れでは、「事情変更の原則」を根拠に、市がセンターの建物を買い取る場合の金額や手続き▽ＳＰＣが業者に委託する検体検査や医療事務など維持管理・運営を市が直営でする場合の経費と手続き－－などを質問した。これに対し、ＳＰＣは１９日付の回答で、事情変更の原則について「契約当事者の経営・財務状況の変化は該当しない」と反論し、損害賠償や追加費用も発生するとした。

　ただ、所有権移転に伴う費用は明示せず、「双方の弁護士が協議することが望ましい」などとした。協議は７月中旬になる見通し。

　冨士谷市長は２６日夜の市民団体の集会で、「市議会でセンターの経営改善を求める決議も出た。７月に協議を始め、数カ月で解決したい」と述べた。【斎藤和夫】