2008年06月28日(土)
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大津市で男性硫化水素自殺
28日、午後大津市の県道に停車していた乗用車の中で男性ひとりが亡くなっているのが見つかりました。警察の調べでは車の中から薬品を使ったあとが見つかり、硫化水素自殺を図ったものと見て調べを進めています。28日午後2時ごろ大津市石山外畑町の通称宇治川ラインの路肩に停車していた乗用車の中で若い男性が倒れていると通行人から警察に通報がありました。亡くなった男性は免許証から大津市在住の30歳の男性と見られています。大津消防によりますと、車の中には薬品を使って硫化水素を発生させた痕跡が残っていたこと、また硫化水素を発生させた旨のメモが車内に残されていたということから自殺したものと見られています。なお車の外に目張りはしていなかったということです。大津署ではさらに詳しく調べをすすめています。
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2008年06月28日(土)
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整備不良車の一斉取り締り検問
整備不良の自動車や二輪車に対する一斉取り締り検問が28日、守山市で行われました。これは暴走族グループなどの集団暴走が多発化する時期を前に整備不良車の指導取締りを目的に県警や近畿運輸局などが合同で行ったものです。一斉取締り検問は28日、琵琶湖大橋東詰で2時間にわたって警察官ら35人が出て行われ主に自動車の窓ガラスや自動二輪の車体の違法改造を中心とした取締りの結果、自動二輪と自動車の合わせて31台が検問を受け、そのうち5台が整備不良として検挙されました。なお、基準に沿わないと判断された車は違反を表すステッカーを貼られ、陸運局で再度点検を受ける義務が生じます。県警と運輸局が合同で取り締り検問を行うのは今回が初めてだということです。県警交通指導課では、「違法改造をすることによって、他人に迷惑になる上に、交通事故の原因になるので、絶対にしないでほしい」と話しています。
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2008年06月28日(土)
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社会不安障害治療で講演会
不登校や引きこもりの原因となる社会不安障害についての理解を求めようと28日、大津市で専門の医師による講演会が行われました。これは若者が不登校や引きこもり・ニートにいたる原因となる社会不安障害に対する理解を求めようと心理カウンセリングを行っているNPO法人・グッドハートが開いたもので、およそ30人が参加しました。社会不安障害とは、人前で話すことや面接などに対して恐怖を感じることによって人間関係にも支障をきたす障害で対人恐怖症とも言われています。精神科医の中島聡さんが講演に立ち社会不安障害の原因・症状・治療法などについて説明し患者のみならず家族や一般の人たちが認識を深めていくことの重要性を説明しました。
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2008年06月28日(土)
地域
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ブルーベリー園開園
野洲市ではブルーベリー園が今年新たに開園し観光客で賑わいを見せています。野洲市にある「ちゅうずドリームファーム」では地場産野菜や加工品の販売を行っていますが今年新たにブルーベリー園を開園しました。ここでは広さ1万2000平方メートルの敷地内に3品種2400株のブルーベリーが栽培されています。ちゅうずドリームファームでは2年半前から苗木を育て極力農薬を抑えてブルーベリーの水耕栽培に取り組んできました。開園したばかりのブルーベリー園には県内外から多くの観光客が訪れ自分で摘み取った新鮮なブルーベリーの味を楽しんでいました。なおこのブルーベリー園は食べ放題でひとり500円量り売りで持ち帰ることも出来今年9月中旬頃まで開園されているということです。
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2008年06月28日(土)
地域
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環境にやさしい週間PR
草津市では6月25日から7月1日までを環境にやさしい週間に定め啓発活動を行っていますが28日環境への取り組みの紹介や体験学習などのイベントが行われました。これは草津市が市民や企業と連携して環境にやさしいライフスタイルを実践していこうと毎年この時期の一週間を「環境にやさしい週間」として様々な啓発活動を行っています。今年は6月25日から7月1日を週間に定め地球温暖化防止に関する啓発活動が行われており市内の百貨店でイベントが行われました。イベントでは自然エネルギーの活用や家庭での消費電力などについてのパネル展示のほか家庭でできる地球温暖化防止への取り組みなどが紹介されています。また様々な体験コーナーも設けられ自転車をこいで発電するコーナーやヨシ笛などを作る工作体験もできるコーナーもあり楽しみながら身近な環境問題に触れる機会が持てるようになっています。この環境にやさしい週間推進イベントは草津近鉄で明日まで行われています。
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2008年06月28日(土)
経済
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エコビジネスフォーラム
環境分野の企業として活躍する経営者や大学での研究を紹介するエコビジネスフォーラムが28日草津市で開かれました。これは大津市に本店を置く滋賀銀行がニュービジネスの育成を支援していこうと平成12年度から取り組んでいる事業で今年度は環境ビジネスを柱に名称を「エコビジネスフォーラム」として年間5回の講座を開くものです。今年度はおよそ160人の受講申し込みがあり第1回の講座が28日草津市にある滋賀銀行草津ビルで開かれました。講座ではまず就任したばかりの大道良夫頭取が挨拶に立ちました。このあとトップマネジメント講演として消費電力の削減をプロデュースしている省電舎代表取締役社長の中村健治氏が会社設立の経緯や事業展開などについて講演を行いました。中村氏は無水トイレや電力供給システムの導入でビルや工場など建物全体での省エネルギーに取り組んでいる事業について説明し顧客の支出を減らしつつ環境保護にも貢献しなおかつ企業活動として成り立たせることの大切さを訴えました。
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2008年06月27日(金)
政治
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6月県議会代表質問
6月県議会は27日、代表質問が行われ、この中で嘉田知事は淀川水系河川整備計画案に対する知事意見の提出を求められている問題で近畿地方整備局からの十分な説明が必要との考えを改めて示しました。代表質問には自民党湖翔クラブの奥村芳正議員と民主党県民ネットワークの谷康彦議員対話の会びわこねっとの清水鉄次議員の3人が質問に立ちました。この中で嘉田知事は、大津市の大戸川ダムの建設などが盛り込まれた近畿地方整備局の淀川水系河川整備計画案に対する知事意見の提出を求められている問題で「整備局が原案から案として取りまとめた際の変更点の内容や経緯、市町、住民、流域委員会の意見が案にどのように反映されているのか等を近畿地方整備局からしっかりと説明していただきたいと思っている。それらの説明を受けない限り意見を出すことは議会や県民への説明責任を果たすという観点から難しいと考えている」と述べました。この問題を巡っては自民党湖翔クラブや大戸川ダム事業の推進を求めている大津市などの関係市が速やかに知事意見を出すよう嘉田知事に要望しています。一方、栗東市のRD最終処分場を巡る問題で嘉田知事は、対策工法の決定に当っては地元住民の合意と納得を絶対条件とする考えを強調した上で、あくまで現在県が提案している処分場を遮水壁で囲い、表面を土で覆うD案を基本にする考えを改めて示しました。
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2008年06月27日(金)
地域
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住民税2億円振り替え出来ず
米原市が今月末に口座振替で徴収する予定だった約2億円の住民税が、電算システムのミスで徴収出来なくなったことがわかりました。6月30日の予定日に徴収が出来なくなったのは、6月分の市県民税のうち、口座振替を希望する約5300人分、合わせて約2億円です。米原市によりますと6月10日に作成して送信した金融機関からの口座振替による市県民税徴収の抽出データが、電算システムの操作ミスで26日の段階で全体の約1割の約500人分しか反映されていないことが、一部の金融機関からの問合わせによりわかり、残りの約5300人分、額にして約2億円が予定の30日の振替日に徴収が出来なくなったということです。米原市では該当者に謝罪の文書を送付するとともに振替手続きがもれていた約5300人分のデータ作成を至急行い、追加の口座振替手続きを進めていますが、振替日は7月4日になる予定だということです。米原市では、チェック体制を見直し、再発防止に努めたいとしています。
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2008年06月27日(金)
事件・事故
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彦根市で振り込め詐欺
27日午前11時30分頃、彦根市の40歳の女性宅に社会保険の者と名乗る男から「医療費控除の制度が変わって2万8000円が還付される」などと電話があり、男の指示に従って女性がATMを操作したところ、女性の口座から約150万円が別の口座に振り込まれてしまったということです。警察で振り込め詐欺事件と見て調べを進めています。
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2008年06月27日(金)
経済
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エイスクエアにユニクロオープン
施設のリニューアル整備が進められているJR草津駅西口前の商業施設に27日、県内の店舗では、最大規模となる衣料品販売店の「ユニクロ」がオープンしました。衣料品販売店「ユニクロ」の県内最大規模の店舗がオープンしたのはJR草津駅西口前にある大型商業施設の「エイスクエア」です。エイスクエアでは現在、第4期開発として専門店街の建て替えのリニューアル整備が進められており、今回、その第一弾として、エイスクエアのサブ核店舗となるユニクロがオープンしました。27日は午前10時のオープンを前に朝から多くの買い物客が長蛇の列をつくりました。このユニクロ草津エイスクエア店では、この店限定の商品も数多く置かれているということで、初日から店内は大勢の客で賑わいました。なお、エイスクエアの第4期開発は今年11月にすべて完成するということで、専門店街のリニューアルや売り場面積が現在の約3倍に増やすなど駅前の大型商業施設として、さらに充実する予定だということです。
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2008年06月27日(金)
地域
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守山メロンが給食に
守山市の小学校で27日、地元の特産の「守山メロン」が給食にお目見えしました。守山市では子ども達に地元の特産品や郷土料理に愛着を感じてもらおうと平成5年から毎年、旬を迎えるこの時期に地元の守山メロンが市内にある9校のすべての小学校に給食のデザートとして出されています。このうち吉身小学校でも給食に守山メロンが配られ、児童らがおいしそうにほおばっていました。守山市では毎月1回、郷土料理の日としてアユの煮付けなどの琵琶湖の特産品を使った給食や秋には、地元産のブドウが給食のデザートとして出されているということです。
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2008年06月26日(木)
事件・事故
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信楽列車事故・負担割合訴訟
平成3年の信楽高原鉄道列車事故に絡み、今月13日、JR西日本が信楽高原鉄道と滋賀県それに甲賀市の3者を相手取り、JR側がこれまでに被害者らに支払った補償費用のうち、約25億3000万円を負担するよう求める訴えを大阪地裁に起こしました。この提訴を受け、信楽高原鉄道など3者が26日、会見を開き、全面的に争う考えを示しました。この事故は、平成3年5月、甲賀市信楽町きのせ黄瀬の信楽高原鉄道線路内で信楽高原鉄道の列車と、当時、旧信楽町で開かれていた世界陶芸祭のため、信楽高原鉄道に乗り入れていたJR西日本の列車が正面衝突し、42人が死亡、600人以上が重軽傷を負ったものです。訴えによりますと、被害者への補償金などこれまでにかかった費用は、約55億7000万円でこのうちJR西日本は約30億9000万円、信楽高原鉄道は約24億8000万円を暫定的に支払いました。しかしJR西日本は、事故の大半の責任は信楽高原鉄道側にあり、信楽高原鉄道は総額の約9割を負担すべきとして、残り約25億円を支払うべきと主張しています。会見で信楽高原鉄道の北川啓一顧問は「これでは、JR西日本は事故の責任を認めていないのと同じ」とし、また滋賀県は「平成14年の裁判で、JR西日本の責任が明らかとなり、補償も折半負担で終了している今、さらに負担することは県民の理解が得られない」としています。また事故直後、JR西日本と信楽高原鉄道、それに信楽高原鉄道の株主である滋賀県と当時の信楽町の4者が、事故処理のために基本協定を結びましたが、訴えでは県と今の甲賀市は、この4者協定により連帯保証の責任があるとしています。これについて滋賀県と甲賀市は「あくまでも支援であり、連帯保証したものではない」と主張しています。なお費用の負担割合については、これまで大津簡易裁判所で調停が行われていましたが、17回の協議は不調に終わっています。
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2008年06月26日(木)
社会
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乳児窒息死の父親に懲役6年求刑
野洲市で今年2月、生後7ヵ月の長男に布団を何枚もかぶせた上、その上から押さえつけるなどして死亡させたとして傷害致死の罪に問われている40歳の父親に対する初公判が26日大津地方裁判所で開かれ、父親は起訴事実を認めました。検察側はこの父親に対し懲役6年を求刑し、公判は即日結審しました。傷害致死の罪に問われているのは、野洲市北野1丁目に住む橋場奨被告40歳です。橋場被告は今年2月、自宅で生後7ヵ月の長男こうせい光正ちゃんが泣き止まなかったことから毛布や掛け布団など4枚をかぶせた上、光正ちゃんに覆いかぶさって両膝で押さえつけるなどの暴行を加えて窒息死させたなどとされています。26日大津地方裁判所でひらかれた初公判で、橋場被告は起訴事実について「間違いありません」と認めました。26日の裁判で検察側は犯行動機について「睡眠を邪魔されたことや育児をせずに携帯電話をいじる妻への怒りを生後わずか7ヵ月の光正ちゃんにぶつけた」と指摘し、これらの動機に酌量の余地は微塵もないなどとして橋場被告に対し懲役6年を求刑しました。これに対し弁護側は「事件は偶発的で被告は反省している」などとして情状酌量を求めています。判決は来月10日に言い渡されます。
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2008年06月26日(木)
地域
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乳児投げ落とし事件で検証委が提言
去年10月、大津市で育児に悩んだ母親が、生後10ヶ月の長男をマンションの6階から投げ落とした事件で、この事件を検証してきた市の委員会が報告書をまとめ、大津市の目片市長に提出しました。この事件は、去年10月、大津市に住む当時32歳の母親が、生後10ヶ月の長男を
マンションの6階から投げ落としたもので、長男は約2ヵ月後に死亡しました。母親は、育児に悩みを持ち、市の相談窓口などを訪れていましたが、最悪の結果となってしまいました。この事件を受けて大津市は、専門家らで構成する「児童虐待事例検証委員会」を設置し、これまで4回にわたって問題点や課題について検討してきました。このほど検証委員会の意見がまとまり、26日、委員長の立命館大学の野田正人教授から目片市長に報告書が提出されました。この事例では、事件前に母親から大津市へ何度か育児相談があったあとに、この母親の知人から、県の子ども家庭相談センターに相談がありました。これについて報告書では、市が関わっているから安心とは言えず、市が関わっているにも関わらず、県にも相談が入ったことを重く受け止める必要があったとして、県と市などの連携が、不十分であったことを指摘しています。また相談の途中で、市の担当者が人事異動で変更になっており、提言では、専門性が高い内容なので、今後、相談内容などの引継ぎは、充分、時間をかけて行う体制が必要だとしています。なお大津市では今後、「要保護児童対策地域協議会」を設置し、関係機関の連携強化を図っていくことにしています。
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2008年06月26日(木)
政治
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甲賀市長選挙 田中氏出馬表明
任期満了に伴い今年10月に行われる甲賀市長選挙に26日、甲賀市職員の田中喜克氏が立候補することを正式に表明しました。甲賀市長選挙に正式に出馬を表明したのは田中氏が初めてです。甲賀市長選挙に立候補を表明したのは旧水口町の職員を経て、現在、甲賀市の建設部長を務める田中喜克氏57歳です。田中氏は、立候補の動機について「今の市政は新幹線新駅の建設問題や行政組織の改革において市民や市職員の意見を十分に聞かないで決定していくという受け入れがたい状況にあった。行政の職員としては状況を変えるには限界を感じた」と述べました。また出馬にあたって田中氏は、不祥事が相次いだ市政の信頼を回復することに努め、本来の住民との協働のまちづくり、そして市の職員らが働きがいのある市役所をつくりたい」と抱負を述べました。甲賀市長選挙に正式に立候補を表明したのは田中氏が初めてで、現職の中嶋武嗣市長は、今月の市議会で「今後、私なりに慎重に考え、熟慮を重ねながら「元気な甲賀市の実現」への挑戦に向かって検討する」と述べ、再選出馬に前向きな姿勢を示しています。甲賀市長選挙は、今年10月19日告示、26日に投票の予定となっています。
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