いい加減にしろ“エコ”！コンビニの深夜営業まで規制の愚

　あまりに生活者を無視した規制が行われようとしている。コンビニの深夜営業を規制する動きで、京都市や埼玉県、神奈川県が検討中だ。

　２４時間営業が当たり前のコンビニだが、自主規制などで、夜１１時〜朝７時の閉店を求めるという。最初に動き出した京都市に理由を聞いた。

「具体的にはまだ決まっていません。ただ、国の募集した環境モデル都市に京都市がエントリーし、コンビニはじめ深夜営業の見直し検討に入ったのは確かです」（京都市の地球温暖化対策室）

　コンビニ側は猛反発だ。セブン―イレブンの山口俊郎社長は反対の立場を会見で表明した。

「深夜営業を中止しても冷蔵庫などは止められない。女性が（コンビニに）駆け込むのも深夜なのです」

　深夜、不審者がらみでコンビニに駆け込み、助けを求める女性は年１万３０００件以上（０７年度）。徘徊老人の救助や子供の避難なども入れると３万〜４万件にのぼる。

　それにコンビニが深夜営業を中止しても、ＣＯ２

　削減効果は微々たるものだ。

「エコ、エコと騒ぎ立て、環境問題を大テーマに掲げる洞爺湖サミットを前に、シンボリックな削減策を政府が打ち出したいだけでしょう。ばかげた話です。日本全体のＣＯ２

　排出量が最も多いのは工場部門で３９％、続いて運輸関連２１％、商業２０％です。その商業の中でコンビニが占めるのはわずか１％。深夜営業をやめても全体からすれば０コンマいくつかにすぎません。削減を真剣に考えるのであれば、深夜稼働するさまざまな工場に規制をかけるべきです」（流通関係者）

●ほかの深夜営業組にはお構いなし

　おかしな話もある。政府や自治体が問題視しているのはコンビニだけで、同じ深夜営業組のファストフードや牛丼店、ファミレス、それに深夜もこうこうとしているド派手なネオンなどは今のところ無視。

「全国に４万店以上といわれるコンビニを規制すれば環境問題に取り組むニッポンを世界にアピールできますからね」（コンビニ関係者）

　福田政権のメンツのためだけに、真夜中にビールやカップラーメンが買えなくなるのは許し難い。

【2008年6月19日掲載】