山口

　「日朝併合（日韓併合）と植民地支配は違う」－－。下関市の嶋倉剛教育長（４４）の発言が、下関の在日社会に波紋を投げ掛けている。２６日に直接聞いた山口朝鮮学園の金鍾九理事長らは「訂正と謝罪を求める」と抗議。市内の朝鮮、韓国籍の人たちも「歴史を習っていれば分かるはずなのに」と困惑を隠せない様子だ。【取違剛】

　発言は２６日。金理事長らが山口朝鮮初中級学校の助成金増額を要望した席上だった。

　嶋倉教育長は「助成金は公教育のルールで決まっている。市には増額する財源もない」と回答。しかし、学園側の出席者が「植民地支配によって来ざるをえなかった朝鮮人子弟が通っている」と述べたのを受け「植民地支配というのは歴史事実に反する」などと反論した。

　発言に対する在日社会の反発は大きい。

　金理事長は２７日、本広正則副市長に面会し、助成金増額の要望と併せて抗議。「教育長が正しい歴史認識で職務に当たるよう指導を」と求めた。面会後には「教育長は併合を対等合併のように言うが、併合とは人の心を取ってしまうことだ」と厳しい口調で話した。在日本大韓民国民団県地方本部も対応を検討するという。

　日本社会に根差して暮らす人々には、戸惑いもある。会社経営の韓国籍男性は「せっかく韓日関係が良くなっているところで、なぜ。我々は日本で暮らさせてもらっているからこそ両国友好を強く願っているのに」と首をかしげる。別の韓国籍男性は「日本人でもおかしいと思うでしょう」と嘆いた。

　２７日、取材に応じた嶋倉教育長は「助成金の話で（学園側が）歴史経緯を持ち出すのは筋違いで、それを否定する中で発言した。私の歴史認識とは別の話だ」と説明。重ねて「日朝併合と植民地支配は異なる」という認識も示した。

　同日午後には改めてコメントを発表。「当然のことながら下関市の教育行政を行うにあたり、政府の見解を尊重する」とした。

〔下関版〕