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■ 賃貸住宅物件に特化したポートフォリオ

本投資法人は、賃貸住宅物件に特化したポートフォリオを構築することを投資方針としています。
その主な理由は、以下のとおりです。

テナント需要動向

わが国の総人口は将来的に減少基調にあるものと推測されていますが、一方で下図に示されるとおり、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると世帯数は総人口の減少傾向と比較して、なだらかな減少にとどまるものと推測されています。賃貸住宅物件に対するテナント需要は、顧客単位である世帯数の変化に影響を受けやすいと判断しており、世帯数の変化は安定的であると推測されていることから、投資法人のポートフォリオを構成する賃貸住宅物件に対するテナント需要も、安定的に推移するものと考えています。

●全国
全国
●東京圏
東京圏
(注)

東京圏とは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を表す。

出所:

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成14年1月推計)」
国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)平成15年10月推計」

(注)

上図中「総人口」とは、わが国における将来の総人口の推計を示したものであり、かかる推計を行うに当たり、平成12年国勢調査に基づく平成12年10月1日現在の総人口を基準として、将来の生残率、将来の出生率、将来の出生性比、詳細の国際人口移動数(率)等に一定の仮定を置いて算出し、そのうち中位推計(高位推計と低位推計を除きます。)として算出された数値を示したものです。また、上図中「世帯数」とは、上記「日本の将来推計人口(平成14年1月推計)」での中位推計における男女別、5歳階級別人口に、推計された配偶関係と世帯内地位の組合せ別分布を乗じて、男女別、5歳階級別、配偶関係と世帯内地位の組合せ別人口を求めることで推計されています。従って、上記推計の前提となっている諸条件が変化した場合、現実の総人口及び所帯数は上図と異なる可能性があります。

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住宅賃料収益の安定性

衣食住のうち、住居の占める比重に鑑み、賃貸住宅は、景気動向・経済・社会情勢の影響を受けにくく、中長期的には安定した収益を見込むことができます。

出所:

総務省統計局「家計調査(二人以上の世帯)調査結果(平成15年年報)統計表」中の「主要家計指標」、同局「消費者物価指数(CPI)」中「消費者物価指数年報平成15年統計表」

(注1)

昭和62年を100とした場合の指数に置き換えてグラフ化

(注2)

可処分所得とは、実収入から税金、社会保険料等の非消費支出を差し引いた額、住宅賃料とは、総務省統計局による小売物価統計調査に基づく「財・サービス分類指数(全国)年平均指数」の項目の一つである「民営家賃」(同局による各家賃調査区域内における全民営借家世帯での家賃)の数値

 

賃貸住宅の賃料水準は、事務所や商業施設等の賃料水準と比較した場合、平成7年から最近までの趨勢からも、相対的に安定的に推移してきていることが伺えます。

出所:

総務省統計局「消費者物価指数(CPI)」中「消費者物価指数年報平成15年統計表」、日本銀行「金融経済統計」中の「物価ー企業向けサービス価格指数」

(注)

上図は、出所記載の資料から抽出したデータをもとに、平成7年を100とした場合の指数に置き換え、グラフ化しています。上図中「事務所」、「店舗」、「ホテル」は、日本銀行による上記出所記載の資料に掲載の「不動産賃貸」のうち「事務所」、「店舗」、「ホテル」の項目において示された数値をグラフ化して表示したものです。なお、平成17年については、同年4月までの数値に従っています。

 
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ポートフォリオ最新データ
物件数
110 件
資産規模
2,225億 円
賃貸可能戸数
7,563 戸
(取得予定を含む)
分配金情報
過去実績
予想分配金
10,050円
第7期( 平成20年8月期 )
株価情報
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