◆最悪の経済状況

　専門家は原油価格が今後1バレル＝150ドル前後に上昇した場合、原油を輸入に頼る韓国の経済成長率は4％台の維持も難しくなるとみている。

　特に消費者心理が冷え込み、下期には深刻な内需低迷が懸念されている。マスターカード・インターナショナルがアジア太平洋地域の13カ国を対象に調査した結果、今年4－6月の韓国の消費者信頼感指数（消費心理指標）は基準値の100ポイントを大きく下回る27.7ポイント（12位）で、通貨危機当時（26.1ポイント）の数値に近づいた。

◆規制緩和法案の成立、見通し立たず

　統合民主党など野党が場外闘争に乗り出し、国会は開会すらできない状況に陥っている。法人税の引き下げ、出資総額制限制度の廃止など減税・規制緩和政策の導入はめどが立っていない。金融システム改革、政府系企業の民営化なども推進力を失い、韓国経済の不確実性が増している。

李陳錫（イ・ジンソク）記者

趙義俊（チョ・ウィジュン）記者