タクシー台数を削減へ  国交省が法改正検討

　国土交通省は２８日、規制緩和でタクシーの台数が過剰となり運転手の労働条件が悪化しているとして、新規参入や増車の規制を強化する一方、悪質事業者については営業の許可を取り消すなどの方法で台数を削減していく方針を固めた。

　こうした施策を盛り込んだ道路運送法改正案を来年の通常国会に提出する見通し。

　国交省は、７月３日に開かれる交通政策審議会のタクシー問題作業部会に基本的な考え方を示し、年末までに具体的な制度の見直し内容について有識者らに議論してもらう。

　参入規制では、参入を希望する業者が国交省に提出する事業計画について、運転手の労働条件などの審査を厳格化。悪質業者の排除策では、許可の取り消しを視野に入れた立ち入り監査などを強化することなどが検討される。

　タクシー事業はかつて、需要に対して供給が少ない場合のみ新規参入を認める免許制だった。しかし規制緩和を求める声が強まり、２００２年２月の道路運送法改正で参入が事実上自由化。