大企業系の３割「自グループのみに派遣」　専ら派遣

　特定企業だけに労働者を派遣する違法な「専ら派遣」の問題で、大企業系の派遣事業所の３１．１％が、労働者をグループ内の企業のみに派遣していることが２７日、厚生労働省の初の調査でわかった。同日開かれた労働者派遣法改正に向けた有識者検討会では、何らかの規制を検討すべきだとの意見が出た。

　調査は３月、全国の大企業グループ内の２５９の派遣事業所に実施。２４４事業所が回答した。１カ月間に派遣した労働者のうち、グループ内への派遣比率が８０〜９９％の事業所も３７．２％に上った。

　「専ら派遣」は、本来正社員などで雇うべき人を不安定な派遣労働者として働かせるおそれがあるとして、派遣法で禁止している。ただし、グループ内だけでなく、他企業にも一部の労働者を派遣するなどしていれば、違法にならない。多くの大企業が派遣子会社をつくり、実質的に「専ら派遣」を行っているとして連合などが問題視している。