地デジ経済効果は最大２０兆円　政府試算 (2/2ページ)

　携帯電話などの通信サービスは、４０メガヘルツの周波数帯域の利用価値や、将来の市場規模予測から、２５年時点の経済効果は８兆〜１０兆円。ＩＴＳ関連では、通信システム開発、端末機器の製造・販売、サービス運用により、２７年時点で５兆円超の市場創造が見込まれた。

　警察・消防・防災無線は、自治体の設備投資などにより２７年時点で数千億円規模とされた。携帯マルチメディア放送は予測困難なため現時点では未参入だが、将来的には経済効果が広がる可能性もある。

　情報通信審議会（総務相の諮問機関）が２７日決定した答申には、地デジ移行対策として、生活保護世帯へのチューナー支給▽共聴施設の改修補助▽テレビ中継局整備支援▽遠隔地・山間地への衛星送信−などが盛り込まれた。

　審議会の庄山悦彦会長は記者会見で「予算はかさむが、地デジ移行後の周波数利用のメリットを考えれば、何としてもやるべきだ」と強調した。

　今後は２０００億円規模の予算措置が焦点となる。総務省は、地デジ移行後の経済効果に加え、一連の施策には弱者対策や地域格差解消の側面もあるとアピールして事業化を目指す。

　政府・与党では、地デジ用チューナーの現物支給を障害者などに拡大すべきだとの意見も強まり、夏以降に議論が本格化する見通し。