地デジ経済効果は最大２０兆円　政府試算 (1/2ページ)

　平成２３年に予定されるテレビ放送の完全デジタル化に伴い、停止したアナログ電波の空いた周波数帯を新たな用途に活用することで、１０兆〜２０兆円の経済波及効果が生まれることが２７日、政府の試算でわかった。地デジ移行には２０００億円もの公的支援が必要とされるが、政府はそれを大きく上回る効果があるとして、国民の理解と協力を求めていく。また、地上デジタル放送用チューナー（受信機）を生活保護世帯約１０７万戸に無償支給する計画は、対象をさらに拡大するよう政府・与党で検討する。

　アナログ放送は２３年７月２４日に停止し、電波の利用効率が高いデジタル放送に完全移行する。その結果、３つの空き周波数帯が別の用途に利用可能となる。

　昨年１２月に変更された周波数割り当て計画では、この３帯域を携帯電話など通信サービス、ＩＴＳ（高度道路交通システム）、警察・消防・防災無線、携帯端末向けマルチメディア放送−の４用途に割り当てることが決まった。

　今回の試算は、これらの用途の経済波及効果を予測したものだ。