今夏の閣議決定を延期　国交省の次期社会資本計画

　国土交通省は２７日、道路や空港などインフラの整備目標を定めた次期「社会資本整備重点計画」（２００８−１２年度）の閣議決定の時期を、今年夏から延期することを決めた。

　延期理由として国交省は「０８年度から１０年間で５９兆円が必要」とした道路整備中期計画が過大と国会で批判を受け、期間を５年間に短縮して秋以降に作り直すことを５月に決定したため、重点計画に道路関係の整備目標が盛り込めなくなったことを挙げている。

　同日開かれた社会資本整備と交通政策の両審議会合同会議に報告した。

　会議では、国交省が作成中の重点計画案を提示。計画案に盛り込まれた７０の整備目標のうち５５は「１０年までに５０００人以上が利用する旅客施設の段差をすべて解消しバリアフリー化する」などと明記されたが、３大都市圏環状道路の整備率など道路関係の１５の整備目標は「検討中」となっている。