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この「日本解放第二期工作要綱」は中国共産党が革命工作員に指示した秘密文書である。本文は当時中央学院大学教授であった西内雅氏が中国・北東アジアを視察した時に入手したものと言われている。西内教授は本文を読んで、これは大変な内容だと驚き、春日一幸さんらに持ち込んだものである。
昭和47年８月「国民新聞社」が発行した小冊子で詳しく報じられ、さらに本年五月号の「月刊日本」でも「日中記者交換協定」を日本側に呑ませた経緯を詳しく報じている。本文は入手以来37年以上経つが、中国を理解するうえで貴重な資料だ。以下part２をご覧頂きたい。
二、テレビとラジオ
A・これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の人民に対する意思伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、「娯楽」として利用することを主点とすべきである。具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる劇又は映画、本能を刺激する音楽、歌謡等は望ましい反面、スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、または歴史劇、映画、歌謡ならびに「ふるさとの歌祭り」等の郷土愛、民族一体感を呼びさますものは好ましくない。前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せねばならない。
B・テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識を持って画面を構成せねばならない。
C・時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点がそのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深くなされねばならない。
三、出版（単行本）
A・我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児所の紹介など、受け入れられやすいものを多面にわたって出版せしめる。
B・社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。しかし、我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。
C・マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せねばならない。特に、社会主義建設の途上で生じる、やむを得ない若干のゆがみ、欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対に放置してはならない。これらについては、誹謗、デマで両国関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議すると共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべきである。
D・一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」として、出版界における「性の解放」を大々的に主張せしむべきで、春画・春本の氾濫は望ましい。
E・単行本の出版についての今ひとつの利用法は「中間層文筆業者」の獲得である。「中間層」とは思想的に純正左派、または右派に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、およそ文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者すべてを言う。彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなして接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。
四、本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統括する。
第三 政党工作
一、連合政府は手段
日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意思とは関係なく、任意の者を総理となし得るのである。
1972年７月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では約60名、参議院では十余名を獲得して、在野党と同一行動を取らせるならば、野党連合政府は容易に実現する。しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益するにとどまり、かつ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この二点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となることは明らかである。
自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党であることを忘れてはならない。
本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放の第二期における工作目標にすぎず、その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立のための手段に過ぎない。
共和国樹立へ直結した、一貫的計画のもとに行われる連合政府工作でなければ、行う意義はまったくない。
二、議員を個別に掌握
下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。
A・第一期工作組がすでに獲得したものをのぞき、残余の議員全員に対し接触線を最小四線設定する。
B・右のほか、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、その秘書、家族、強い影響力を持つ者の三者に、個別に接触線を最小二線設定する。
C・右の接触線設定後、各線に経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大もらさず了解する。
D・右により各党ごとの議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に到る過渡期においても利用し得る者」とに区別する。ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力をそぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。
E・「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。敵国の無血占領が、この一事にかかっていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かねばならない。
三、招待旅行
右の接触線設置工作と平行して、議員及び秘書を対象とする、我が国への招待旅行を左の如く行う。
A・各党別の旅行団。 団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加え、工作員の主導のもとに、我が方に有利になる方法をとらしむるよう、工作せねばならない。
B・党派を超えた議員旅行団。 議員の職業、当選回数、選挙区、選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を組織せしめる。
C・駐日大使館開設後一年以内に、全議員を最低一回、我が国へ旅行せしめねばならない。自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめるよう工作せねばならない。
D・旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「C・H・工作」を秘密裏に行う。
四、対自民党工作
A・基本方針 自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。自民党より、衆議院では60名前後、参議院では十余名を脱党せしめて、連合政府を樹立すると言うが如き、小策をとってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が高いからである。
従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、また表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。（次号に続く）
【このコラムは毎週木曜日に連載。次回は１０月１２日（木）】
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